義務教育費国庫負担金、削減！

今日は七五三のことなどをエントリーしようと思っていたのだが、そんな悠長なことなど言っておられないニュースが報道されている。
現在国が二分の一を負担している義務教育費が、８５００億円削減される。２００６年度の中教審の答申を得て、最終的には廃止する考えのようだ。
税源移譲２兆４１６０億円　三位一体改革、目標額届かず（asahi.com）
今小泉政府が進めている「三位一体改革」は、教育や福祉などの国庫負担金を削減・廃止する代わりに、それで浮いたお金の８割を地方に税源移譲するものだが、基本的に地方自治体にとっては収入減になる。
つまり、お金持ちの地方自治体ならいいが、そうでないところでは、福祉・教育にかけるお金が今より減ってしまうということだ。
「教育は国家１００年の計」とは誰の言った台詞か知らないが、国の根幹を作る大切な事業であることは間違いない。
そんな大切な教育に、都道府県によって差が生じていいのだろうか。いったい、小泉首相には１００年のビジョンで政治を考えているのかどうかさえ疑わしい。
改憲論者で有名なあの中曽根元首相まで、新聞広告で憲法の条文を引用して反対していると聞く(^^)
僕は彼の持論には反対の立場だが、国の将来を真剣に考えるなから、教育ほど重要な国の仕事はないだろう。
イギリスもフランスも教育予算を増やしている中で、日本はいつまで逆さまの改革をしているのか。
地方の知事達も、多少のお金が回ってくるからって、大切な教育にかけるお金が減らされることに、安易に賛成してほしくないものである。