いよいよ、明日はこれから数年の日本の進路を決める、衆議院選挙だ。
そもそも、解散による選挙自体、その憲法的根拠が疑われるものである。
「郵政民営化法案」が参議院で否決されたことにより、国民に信を問うとして小泉首相は衆議院を解散したわけであるが、これはいろんな意味でおかしな話である。
「参議院で賛成しなければ、解散・総選挙だ！」と脅していたことからして、変な話なのだが。
日本国憲法第５９条第２項には、次のように書かれている。
衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の３分の２以上の多数で再び可決したときは、法律となる。
この条項に従うのなら、本当に改革を進めたいのなら、もう一度衆議院に差し戻し、可決すればよかったのである。
なぜそうしなかったのか。
衆議院を解散する規定は、日本国憲法の第６９条に書かれている。
内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。
基本的にはこれ以外の解散は想定されていないのだが、最高裁判所の判例には「第７条第３項」の解散も有効とされている。
天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
3．衆議院を解散すること。
それでも、過去にこのような事例での解散の例はないという…
なぜそこまでして解散・総選挙に持ち込んだのか。
僕はこれを「小泉流構造改革反対派」に対する「脅し」と、争点ずらしと考えている。
だから、今回の解散を「道理なき争点ずらし解散」と名付けたい。
このような国政の私物化を許せるだろうか。
だからこそ、今回の選挙は投票して、自分の意志を示さなくてはいけないのである。
「郵政民営化」についても、与党は嘘を並べ立てている。
郵政公社の職員は公務員ではないので、民営化しても国の人件費が減るわけではない。
むしろ今は1300億円の黒字で、その半分を国に納めているわけだが、民営化すれば600億円の赤字になり、法人税が国に一銭も入らなくなる。
ならば、なぜそこまでして民営化したいのか。
話は簡単で、銀行・保険会社が、郵政公社に客を取られて困っているからである。
全国津々浦々で同じサービスを提供できているのは、郵政公社。
どこでも窓口がある安心感は、誰もが感じているはず。
民間の銀行が、どんどん支店を統廃合し、手数料も値上げし、サービスを低下させているのは、みんな実感しているのでは。
民営化すれば、郵便局もそうなるのである。
小泉流構造改革が誰のために進められているか、これだけでも明らかだろう。
では、今回の衆議院選挙の争点を「郵政民営化」に焦点化されているのは、なぜか。
tonetalkで一貫して取り上げているように、小泉首相の靖国参拝問題に始まり、歴史教科書問題に端を発した、アジアでの外交問題…
イラクへの自衛隊派遣の問題…
そして、日本国憲法（特に第９条中心）の改悪の問題…
消費税増税。給与所得控除廃止の問題…
これだけでも、うちの家でも年間50万円から80万円の増税になる。
その他にも、介護保険改悪や年金改悪の問題…
小泉流の構造改革は、国民に痛みを押しつけ、中小企業はつぶし、大企業のみ空前のもうけを続けている…
これらの問題に目隠しをし、今回の争点を「郵政民営化」に賛成か、反対かという問題に矮小化しているのである。
この、問題を単純化する、小泉的パフォーマンスに、これ以上騙されてはいけない。
その裏では、大企業・アメリカが手を引いているのである。
政治を僕たちの手に取り戻そう。
この日本は、僕たちの国である。
これ以上、強者の食い物にさせていいのか。
選挙を棄権することは、多数派に同意すること。
自分の未来を、他人に委任することはやめよう。
自分の未来は、自分で選ぼう。
だから、選挙に行こう。
自分と子どもたちの未来のために。
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