衆議院選挙が終わった。
自民党圧勝の結果に、空恐ろしさを感じたのは、僕だけではないはず。
与党だけで３分の２を超える状況…
これは自民と公明だけで、憲法改正を発議できるということでもある。
これから数年の日本は、ますます大変な状況になっていくだろう。
歴史はまっすぐには進まないものではあるが、政治と国民の生活とのギャップは、ますます矛盾を深めていくだろう。
それが、今後の日本を変えていく、大きな力になることを期待しつつ…
今回の結果をこれからいろんなメディアが分析していくだろうが、tonetalkつぃては、第一に選挙制度の問題をあげておきたい。
これが民意を本当に反映したものになっているのか。
憲法前文には、次のように書かれている。

日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

「正当に選挙された国会」の部分が重要である。
衆議院は定数４８０人。
そのうち、小選挙区が３００人、比例代表が１８０人。
このような選挙制度が、本当に民意を反映できるか、つまり「正当に選挙された国会」といえるのかどうか、もう一度議論されるべきだろう。

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いよいよ、明日はこれから数年の日本の進路を決める、衆議院選挙だ。
そもそも、解散による選挙自体、その憲法的根拠が疑われるものである。
「郵政民営化法案」が参議院で否決されたことにより、国民に信を問うとして小泉首相は衆議院を解散したわけであるが、これはいろんな意味でおかしな話である。
「参議院で賛成しなければ、解散・総選挙だ！」と脅していたことからして、変な話なのだが。
日本国憲法第５９条第２項には、次のように書かれている。

衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の３分の２以上の多数で再び可決したときは、法律となる。

この条項に従うのなら、本当に改革を進めたいのなら、もう一度衆議院に差し戻し、可決すればよかったのである。
なぜそうしなかったのか。
衆議院を解散する規定は、日本国憲法の第６９条に書かれている。

内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、10日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。

基本的にはこれ以外の解散は想定されていないのだが、最高裁判所の判例には「第７条第３項」の解散も有効とされている。

天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。
3．衆議院を解散すること。

それでも、過去にこのような事例での解散の例はないという…
なぜそこまでして解散・総選挙に持ち込んだのか。
僕はこれを「小泉流構造改革反対派」に対する「脅し」と、争点ずらしと考えている。
だから、今回の解散を「道理なき争点ずらし解散」と名付けたい。
このような国政の私物化を許せるだろうか。
だからこそ、今回の選挙は投票して、自分の意志を示さなくてはいけないのである。

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